融資テクニック  

融資のテクニック(日本政策金融公庫編)
  (※石井税務会計では、市・区の創業融資あっせん制度(保証協会、利子補給ありなので低利 )にも対応可能です)    

一般的に民間金融機関では借り入れが難しいといわれる、創業者、赤字会社、債務超過会社であっても政策金融公庫では融資が下りるケースがあります。 政策金融公庫の融資の判断ポイントをご紹介いたします。   

石井税務会計事務所は日本政策金融公庫とのパイプがございますので、紹介状をお書きすることができます。   

I.創業前の方や創業間もない方

決算書もないのにどう判断されるのでしょうか。

  ①一番見られるのが勤務経験、開業動機です。
たとえば勤務経験があり、業界のことをよくわかっておれば、新事業も維持できると評価されます。また、会社勤務時代とは違う業種で開業する場合融資のテクニック(日本政策金融公庫編)
  (※石井税務会計では、市・区の創業融資あっせん制度(保証協会、利子補給ありなので低利 )にも対応可能です)    

②創業計画(事業計画)の妥当性   
創業資金の借り入れには創業計画の提出が必要になりますが、創業計画上の売上、原価、経費の数値と、現実とのかい離を見ます。飲食業であれば何席あるので売上げはこれくらいと見積もれますが、創業計画の売上計画がそれより大きい場合、その理由(立地がいい等)を説明する必要があります。 

③自己資金の蓄積過程   
公庫は自己資金の2倍までしか借りられませんが、自己資金を貯めた方法を聞かれます。親から300万円借りた(もらった)方より、こつこつためてきた方のほうが本気度が感じられ高評価されます。  

II.決算では赤字の企業

  ①赤字をどう補てんしたのか?  
代表者からの借入、銀行からの借り入れなど。今後も継続して補てんできるのかが問われます。保証協会の保証枠の残額も審査されます。 

②収支改善の方法はあるのか?
売上の増大とコストの削減しかないのですが、では売上の増大はどうやって実現するのか、コストで削減できるのはどの科目か、と実現可能性の面からヒアリングをして決めていきます。  石井会計では前期1700万円の赤字会社様に融資を実行頂いた実績があります。  

III.決算では債務超過の企業  

①実質的な債務超過か
会社の財務状況に個人の不動産等の資産を合わせて審査されます。 もし個人資産を多く持っていれば実質的には債務超過にはなりません(ただし個人資産は新規の融資の担保に入れなくても融資判断には影響しません)。  また、社長借入金は資本と見ます。社長貸付金は0円評価です。社長貸付金の金額は月商の範囲内で、社長から会社への毎月の返済等があり増えていなければ問題ありません。不動産は時価評価されます。  以上を加味し実質的な債務超過かどうかを判断しますが、最終的には②で判断されます。 

②債務超過の解消の見通しはあるのか?
これが一番重要な審査項目です。民間の金融機関は実質債務超過であれば融資されませんが、公庫は解消の見通しがあれば融資する可能性があります。たとえば事業が好転し黒字化できる見通しがあるのなら、その根拠を公庫側が納得できるようご説明れば融資の可能性が高くなります。  石井会計では以上のポイントを踏まえ、さらに事務所独自の資料を追加をして融資審査を効果的に進めます。      

石井会計では以上のポイントを踏まえ、さらに事務所独自の資料を追加をして融資審査を効果的に進めます。